アイフルの経営再建、控訴傾向

アイフルは大手銀行の子会社となって独立系の大手消費者金融業者です。2009年に事業再生ADR手続きを行い、現在は経営再建を行っています。ですので、近年では過払い金返還請求への対応も著しくなく、なかなか返還をしてくれないと噂されています。

また、アイフルは任意交渉で過払い金を満足に回収する事は難しく、話し合いの結果、かなり減らされて返還の提案がされたので不満に思う業者もたくさんいるのが事実です。しかし、訴訟で解決しようとすると過払い金までの返還までにかなりの時間がかかってしまいます。また、アイフル側から控訴されるなどさらに長い時間がかかりあまり良い状況になるとはいえません。

そして、長期化することのデメリットとしてアイフル側が破綻してしまい、過払い金を回収できなくなり、状況はもっと悪化してしまう可能性もあります。ですので、アイフルに過払い金が発生している方は早急に解決する必要があるので弁護士に相談する事をオススメします。

そもそも何故このようなことになったかというと、アイフルは強引な営業活動で「ヤミ金のよう」と悪質な取立てが話題になり、それが社会問題にまでなり「アイフル被害対策全国会議」が結成されました。
そして、その後財務省近畿財閥局長から全店舗の業務停止命令を受けたそうです。これらが原因でアイフルは09年9月18日に産業活動再生特別措置法所定のADRを利用した経営再建方針を発表した後、さまざまな措置が取られてアイフルは経営再建に入りました。

このような事があり、過払い金などで悩んでいる業者はたくさんいます。ですので、少しでも現状を良くしようとプロの人たちは様々な方法を考えてくれます。アイフルに控訴されて返還されるお金が満足に返ってこないことがないように、任意交渉で早期解決する事が大切です。

弁護士ならお客様のご要望を聞きながら出来るだけ要望がかなうように交渉してくれるので出来るだけ早めに相談する事をオススメします。