自己破産しても家族カードは使うことができるのか　

　多額な借金を抱えてしまったときには自己破産と言う対処法があります。この自己破産と言う債務整理の手続には年齢制限はないです。そのため高齢者の方でも問題無く自己破産することが可能です。

　75歳以上の高齢者の方は医療費が1割負担で済むこともありましたが、年金が生活費より少ないと生活が苦しくなり、多額な借金を抱えてしまうと言う高齢者の方が良く見られます。年金生活の高齢者の方が多額な借金を抱えてしまうと中々自力で返済できなくなります。そんな経済状況でも自己破産が認められれば、全ての借金返済から解放されるのです。

　高齢になると働いて返済すると言ったことは難しいため、働いている世代よりも自己破産が認められやすい傾向にあります。自己破産を弁護士に依頼すると金融業者による取り立てからも解放されます。厳しい取り立てを行うと言った金融業者は一部だけですが、ひとまずホッと一息付けるのです。

　ただし自己破産には換価できる財産を失うと言うデメリットがあります。国民年金、厚生年金、共済年金などの年金はそのまま受給することが可能です。しかし住宅ローン完済済みであってもマイホームは差し押さえとなってしまうのです。競売にかけられた場合、競売物件として広告に掲載されることがあります。そのため競売にかけられたと周囲の人に知られる恐れがありました。賃貸アパートや賃貸マンションに入居している場合はそのまま住み続けることが可能です。自己破産を理由に退去を迫られることはありません。　

　官報に記載されると言うデメリットがあります。インターネット版官報もあり30日間分なら簡単に閲覧できますが、官報を閲覧する一般の方はあまり居ません。官報から周囲の人に知られると言う心配はあまり無いと言えるでしょう。

　自己破産しても一定以下の財産なら残せます。例えば99万円以下の現金、20万円以下の預貯金、破産手続開始決定後に取得した財産などがあります。生活必需品についても残せるため、自己破産したら何もかも失い、生活に困ってしまうと言うことは少ないです。

　ただし多くの高齢者の方の場合は自己破産後の収入が年金に頼ることになると言う点には注意が必要です。その後の生活再建が上手く行くかどうか、不安な場合は弁護士に相談下さい。

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