過払が発生しているかは取引期間だけでは計れません

　過払金は、完済してから10年経過すると時効なりますので是非今のうちに調査をしておきましょう。過払い金が発生しているかどうかを確認するにもキャッシングのカードや取引の明細等のしっかりとした資料が揃っていないのが殆どです。そういった場合、過払い金が発生しているかどうかを調べるために、弁護士など専門家が消費者金融や信販会社に対して、これまで取引の詳しい情報を出して下さいという内容の受任通知書を送ります。その通知書に対して、消費者金融や信販会社等は、取引の情報を開示しなければいけないのです。そして、開示された取引の情報を元にして、利息の再計算をして過払金の有無を調べていきます。

　過払金が発生する期間は、個々の取引によって異なります。高い金利を6年、7年といった長期間に渡り払っていた状態では、負債が残っている場合でも発生することがあります。又、高い金利を払っていた期間が1年や2年といった短い期間だったとしても、高い金利を払っていた時期があってその後、負債がゼロになっていれば、その間の過払い金を取り返すことができます。過去に高い金利を払っていた場合は、まずは取引の調査をすることが重要となります。

　過払いが発生しているかは期間・金額・時期にかなり左右されます。平成19年以降は、大手消費者金融では金利を抑えていますが、平成18年以前の高金利で払っていた期間が長ければ長い程、過払い金が沢山発生している可能性があります。50代、60代のシニア層で、これまで20年以上払ってきた方は、過払い金が発生している可能性が高くなりますね。
　逆に、取引期間が長くても、平成19年以降に取引をしていた方の場合は、金利が18％を超えていない場合が大半となりますので、過払金の対象にはなりません。過払金返還を請求することが可能かどうかについては、お近くの弁護士に相談下さい。相談は、無料で対応してもらうことができますので、気軽に相談することができます。時効が迫っていても時効成立を６カ月間延長する方法もあるので、早めに相談することで対処できます。

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